１．株式会社とは
２．このような方におすすめ
３．株式会社設立の要件
４．専門家に依頼するメリット
５．お申込みから株式会社設立までの流れ
６．株式会社設立にかかる費用
７．当事務所へのお問い合わせ

１．株式会社とは

起業を考えた場合、個人事業主としてはじめるか、法人を設立するかは迷うところです。
個人事業主の場合、税務署に開業届けを提出すれば、その日から個人事業主として事業を開始する事ができます。
これに対し、法人設立の場合、資本金の準備や会社の機関設計法人設立の手続、定款の作成など、会社組織を立ち上げるまでには色々と面倒な手続を踏まなければなりません。
個人事業主でスタートし、いずれは法人化をと考えていた方も、その煩雑な手続や、税金に対する知識不足、法人化のメリットがよくわからない、といったことで、法人化を躊躇している人も多いようです。

しかし、株式会社という法人を設立することにより、個人事業主よりも会社の方が個人よりも信用が高くなります。
信用が高くなれば銀行からの融資も得られやすくなりますし、取引先も増える事になります。
実際、個人事業主とは取引を行わない会社もあります。

２．このような方におすすめ

①　現在個人事業主の方で、事業所得が800万円以上の方

個人事業では、「売上－経費＝所得」に対して、そのまま高い税率がかけられますが、株式会社にすることにより、個人事業主の方たちは、この所得を給与でもらうことになります。
そうすると、給与でもらう場合は給与所得控除というものが受けられ、課税される所得が低くなるので税金も安くなります。
個人事業主で800万円の所得の方は、株式会社にすることにより給与所得で800万円を受けた方が50万円位節税になります。
しかし、法人化により会計処理に厳密性が求められてきますので、大半は税理士への顧問料がかかります。
また、健康保険や厚生年金の社会保険への加入が義務付けられるので、現在個人事業者様は社会保険への負担が大きくなります。
※　金銭的な面のみで法人化の良し悪しを判断するのは難しいと思います。

②　優秀な人材を獲得したい方

毎日の業務をこなされている中、「自分と同じ能力を持った人間がもう一人ほしい！そうすれば売り上げを伸ばせる！」そのように思われたことはありませんか？
もちろん、同じ人間はこの世の中に存在しませんが、能力の高い人材は沢山います。そのような優秀な人材を獲得したい方は株式会社にすることをおすすめします。
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また、この他にもたくさんの株式会社へのメリットはあります。

株式会社にするデメリット

①交際費が全額必要経費にならない
②法人住民税の負担が増える
③社会保険料の負担が増える
④設立費用がかかる
⑤会計事務所の費用がかかる
⑥事務負担が増える（社会保険料関係など）
⑦維持運営コストがかかる
⑧税務調査が入りやすい

３．株式会社設立の要件

人的用件

①　1人で株主、取締役を兼ねることで設立できる

財産的要件

①　資本金1円から会社を設立できます。

詳しい手続きについてはこちら※PDF

４.専門家に依頼するメリット

1. 設立手続には行政書士、司法書士の専門家が対応いたしますので安心して依頼することができます。
2. 株式会社設立だけではなく、設立後の許認可申請、公的機関の融資制度、助成金申請等のお得かつ、今後必要になってくるであろう情報を得ることができます。
3. 頼れる専門家（税理士、司法書士、社会保険労務士等）を無料でご紹介いたします。
4. 平日夜間・土日にも対応しています。
5. 起業支援の専門家が行うので、迅速・確実に設立できます。お客様自身の手間や時間が大幅に削減出来ます。定款の中身について悩んだり、公証人役場や法務局へ赴く必要がありません。

５．お申込みから株式会社設立までの流れ

１．お申込み

２．株式会社設立のスケジュールの打ち合わせ（お客様先又は当事務所）

３．株式会社の同一商号の調査（法務局にて）

４．株式会社代表印の発注

５．株式会社の定款・必要書類の作成（当事務所）

６．公証役場にて公証人の認証手続き（公証役場）

７．必要書類への押印（お客様先又は当事務所）

８．申請手続き（法務局）※登記申請日が会社設立日になります

９．登記完了確認（法務局）謄本・会社の印鑑証明書の取得

１０．諸官庁への届出

６．株式会社設立にかかる費用

※　金額はあくまでも目安です。
※　法定費用とは株式会社を設立する際に必ずかかってくる費用のことです。
※　この金額の他、株式会社の代表印を作らなければなりませんので、印鑑の費用が必要になります。
※　また設立後は各諸官庁への届出が必要になるため、株式会社設立後の会社の謄本・印鑑証明の取得費用等(実費)が必要です。
※　弊社報酬には司法書士への報酬も含まれております。

＜お客様にご用意いただくもの＞

・株式会社の代表印（ご相談）
・印鑑証明書（出資者及び役員の方全員の分、重複する場合には２枚）
・個人の実印（出資者及び役員の方）
・通帳のコピー（出資金を払い込んだもの）
・ご依頼人の身分証明証（運転免許証など）

＜お客様にご検討いただくこと＞

・商号（会社のお名前）
・決算月
・事業目的
・譲渡制限の有無
・取締役会の設置の有無

７．当事務所へのお問い合わせ

まずは電話、メールまたは専用フォームにてお気軽にご相談ください。
下記のページよりお問い合わせ方法の詳細を確認いただけます。